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高齢者医療制度について
65歳から74歳までの方は、制度間の医療費負担の財政調整を行うしくみ「前期高齢者医療制度」が適用され、75歳以上の方は、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」に加入します。
後期高齢者医療制度
高齢社会に対応した仕組みとして、75歳以上の方を対象とした医療制度です。
制度の運営は、各都道府県の広域連合が行い、被保険者証の交付、保険料の徴収などは市（区）町村が行います。
制度運営の財源
患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）、被保険者の保険料（１割）となります。
加入する方（被保険者）
７５歳以上の方（一定の障害のある方は、６５歳以上）
被保険者証（保険証）
制度加入時に、１人に１枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
患者の窓口負担（一部負担額）
医療機関の窓口で負担する一部負担額は、かかった医療費の１割（現役並み所得者は３割）となります。
| 外来(個人ごと） | 外来・入院（世帯ごと） | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 57,600円 | 80,100円＋（かかった医療費－267,000円）×１％★ | |
| 一般 | 14,000円 | 57,600円 | |
| 低所得者 | （1） | 8,000円 | 24,600円 |
| （2） | 15,000円 | ||
★４回目以降は44,400円となる。
（１）は住民税非課税世帯、（２）は老齢福祉年金受給者と同等の所得の人
医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料のそれぞれの自己負担額を合算したときに、著しく高額になる場合にも、限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み（高額医療・高額介護合算制度）が設けられています。
保険料
保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて納めます。原則として年金から天引きして納付されます。保険料の額は、被保険者に均等に賦課される部分（均等割）と、所得に応じた部分（所得割）により算出されます。
以下の方は、保険料が軽減されます
- 健康保険などの被扶養者であった方：
後期高齢者医療制度に加入する前日まで健康保険などの被扶養者であった方については、制度加入から２年間は、保険料が軽減され、所得割額はかからず、５割軽減された均等割のみを負担することとなります。 - 低所得世帯の方：
世帯の所得水準に応じ、保険料のうち「被保険者均等割額」が７割・５割・２割軽減されます。
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