70歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者について
70歳以上75歳未満の被保険者または被扶養者は、高齢受給者として引き続き健康保険組合や国民健康保険などから医療を受けることになります。
窓口負担は２割
70歳以上75歳未満の人は医療機関で支払う窓口負担は定率の２割です。
ただし、現役並み所得がある人とその被扶養者は３割負担になります。
「現役並み所得がある人」の基準
健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。
ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届け出により1割負担となります。
単独世帯(70歳以上の被扶養者がいない)－－－－383万円
夫婦世帯(70歳以上の被扶養者がいる)－－－－－520万円
健康保険高齢受給者証が交付されます
70歳になった人には、被保険者証とは別に「健康保険高齢受給者証」を交付します。受診の際には、被保険者証とともに健康保険高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。
提示されない場合は、１割負担ですむ人でも、３割相当分を支払った後で健保組合から払い戻しを受けることになります。
現役並み所得がある人および標準報酬の改定などにより、窓口での負担割合が変更となる人には、新たな負担割合を明記した「健康保険高齢受給者証」を交付いたしますので、旧高齢受給者証は返納してください。
窓口負担が高額になったとき
窓口での支払いが高額になり、一定の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
なお、受診の際に、健康保険限度額適用認定証（申請により交付します）を医療機関の窓口に提示することにより、窓口負担額が自己負担限度額を超えたときには、高額療養費が現物給付され、窓口負担額は自己負担限度額までですみます。
その自己負担限度額は、世帯単位で外来と入院を合わせた限度額と個人ごとに外来の限度額が設けられています。
70歳以上75歳未満の自己負担限度額
| 所得区分 | ||
|---|---|---|
| 標準報酬月額83万円以上 | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ [多数該当140,100円] |
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| 標準報酬月額53万円～ 標準報酬月額79万円 |
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ [多数該当 93,000円] |
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| 標準報酬月額28万円～ 標準報酬月額50万円 |
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ [多数該当 44,400円] |
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| 標準報酬月額26万円以下 | 18,000円 | 57,600円 |
| （年間上限144,000円） | [多数該当 44,400円] | |
| 低所得者（1） | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者（2） | 15,000円 | |
（１）は住民税非課税世帯、（２）は老齢福祉年金受給者と同等の所得の人